まち新興委員会活動報告

2019-11-1

アンケートやディスカッションで出た意見を元に・・・

令和元年１１月１日、名護市役所市長室を訪問し渡具知武豊市長へ政策提言書を提出しました。

名護市がまとめる第５次名護市総合計画への提言書として、

「若者が求める定住条件の強化－経済金融活性化特別地区の有効活用－」

と題し、2021年3月に終了を予定している経済金融活性化特別地区の継続、優遇拡大を求めました。

本提言書作成にあたっては、市内在住の２０～３０代を対象としたアンケートやディスカッションイベントで抽出した意見を集約しました。

定住条件に娯楽と職業をあげる方が多く、課題として職業選択肢が狭いことが挙げられました。

課題に対しては、経済金融活性化特別地区の検証の必要性を感じ、雇用のミスマッチが起きている現状について報告しました。

今後のさらなる経済金融活性化特別地区の拡大を目的に、具体的な要望として、

１．法人税控除率の引き上げ　

２．期限付き優遇措置の期間延長

３．申請手続きの簡素化

４．起業への優遇措置の追加

を掲げました。

渡具知市長からは「金融特区は一定の効果はあったが足踏み状態だ。持続は大きな課題で、しっかり取り組みたい」との言葉をいただきました。

名護JCは、地域を担う青年団体として、これから１０年後を見据えたまちづくりに対し、率先して参画し、地域社会の健全な発展を遂げるまちづくりを展開してます。

少しでもご興味のある方はお気軽にお問い合わせくださいませ→お問い合わせ